2020-11-11 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
我が国の目指すＩＲは、単にカジノというだけでなく、国際会議場、展示場や大規模な宿泊施設を併設し、家族で長期に滞在し、日本のすばらしさを楽しめるエンターテインメント施設とするものであり、新型コロナウイルス感染症終息後を見据え、観光先進国となる上で重要な取組であると考えております。
我が国の目指すＩＲは、単にカジノというだけでなく、国際会議場、展示場や大規模な宿泊施設を併設し、家族で長期に滞在し、日本のすばらしさを楽しめるエンターテインメント施設とするものであり、新型コロナウイルス感染症終息後を見据え、観光先進国となる上で重要な取組であると考えております。
コロナウイルス感染症終息後の新たな生活様式での経済回復と脱炭素社会への移行を両立させる道筋をどのように実現させる方針なのか、現在政府で改定の検討が進められている地球温暖化対策計画における対応も含め、お答えいただきたいと思います。
このように、国際的にも無秩序な開発行為が感染症の拡大の原因になるというふうに指摘されてございまして、新型コロナウイルス感染症終息後の経済的な復興を進める際には、生物多様性保全の取組にも十分配慮しながら進めていく必要があるというふうに認識してございます。 以上でございます。
今回の補正予算で措置しております特定水産物供給平準化事業につきましては、まず、新型コロナウイルス感染症の影響で需要量が減少し又は取引価格が下落しているもの、次に、漁業者の自助努力、例えば生産調整等でございますが、これのみでは供給過剰状態の解消が困難なもの、また冷凍保管等により価格が著しく低下しないと見込まれるもの、さらに、新型コロナウイルス感染症終息後に放出された保管水産物が輸出拡大等によりまして需要回復
今まさに、国民のお一人お一人が大変不便を感じながらも、このウイルス感染症終息のために御努力をいただいている、国民みんなで連帯して対応しているときに、こうした知事の要請や指示に応じない事業者がいて、そしてそこに人が集まって感染リスクが高まっている、これはもうあってはならないことだというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症終息後になすべき経済対策です。今、必要なのは、終息後の話ではなく、危機に直面している人、困窮している人たちにイの一番に手を差し伸べることです。 もう一つは、地方創生臨時交付金一兆円の規模についてです。大幅増額が必要です。 我が党は、特措法修正の必要性提起時以来、国が休業要請するなら補償も行うべきと強く訴え続けております。